国際結婚が一番簡単な移住方法なんて大うそ
複数の国へ海外移住したり、永住権をとったことのない人は、結婚が一番簡単な方法だと早合点しています。しかし、現実は、そんな生易しいものでも、別に簡単でもありません。複雑で長いプロセスを経たりします。
結婚などの家族永住と、仕事などの技能移住・永住の大きな違いは何でしょうか。
決定的なのは、家族永住者は、その国で稼いでくれる、つまり、税金として国に利益をもたらしてくれるかどうか分からない人間だと言うことです。悪く言えば、貧乏人で、無能で、怠け者でも、家族永住の対象になってしまいます(犯罪歴とかあれば別ですが)。
永住を受け入れる国からすれば、そんな人間は、国家のマイナスになるだけで利点は何もありません。
これに対し、技能移住・永住は、基本的に、政府が認めた技能を持っているわけです。
その国が技術的、経済的に必要としていると判断した人間に許可されるわけですから、税金として国に利益をもたらしてくれることが期待できているわけです(それだけに、何でもいいから職に就けばいいというものではありませんが)。
このように考えてみれば、家族永住申請者には、必然的に、審査基準を厳しくする必要があることが分かります。
また、離婚率が50%を超えるような昨今ですから、場合によっては、仕事で移住・永住する方がよいのです。また、簡単です。
元手はやっぱりお金?
海外で生活したり、仕事したいと望む人は大勢いますが、移住、永住となるとなかなかその資格が得られません。
そのため、何年も留学して、少しでもその国に長くいられるようにしようとしたり、さまざまな努力をしている人々がたくさんいます。留学、ホームステイ、ワーキングホリデーする殆ど100%の人が、口に出して言わなくても国際結婚願望を持っています。一番簡単に永住できると思っているわけです。
現実レベルで述べると、日本を離れて海外で快適な生活を送るのに必要なものは、まず第一に金です。それなら、日本でも同じことですが､適切な国を選べば、その金額が非常に少なくてすむというのがキーポイントです。
どのくらいかと具体的にいうと、うちの場合、家を買ってしまっていますから、住居費は省きますが、地方税から電気料金、水道料金、民間の健康保険や家屋の保険も含めての全生活費が、家族三人で年間100万円。これでオーストラリアの生活をまかなっています。
この金額には、車二台の保険や登録税などの維持費も入っていますから、その気になればさらに減らせる計算です。
住居費も具体的に示すなら、家を購入する前の賃貸料金が3LDKで週1万2千円でしたから、年間60万円程度です。
ビザの申請を、コンサルタントに任せるようじゃ
ビザの申請は、専門のコンサルタントなどに任せるほうがいいというアドバイスがよくありますが、そんなものを信じてはいけません。
悪質なコンサルタントになると、移住・永住できる可能性もろくにないのに、申請だけはして高い金を取ったりします。
また、アメリカの永住権抽選(通称、グリーンカード・ロータリー)などは、写真と自由書式の申請書をケンタッキー州にある領事センターへ郵送するだけで、無料で申請できるものなのに、US$45も手数料を取ったりしています。
ビザの申請を専門のコンサルタントに任せるようにと、わざわざコンサルタントの連絡先を載せてるのは、タイアップ広告と言うやつです。
タイアップ広告は、雑誌などがコンサルタントへ取材した謝礼代わりに、連絡先まで掲載したり、広告料を無料、あるいは、割引するというかたちで、取材経費を節約するものです。
最近ですと、ウエブサイトにも、アフィリエイトプログラムといって、紹介料としてコミッションがもらえるというのもあります。
ですから、コンサルタントの連絡先までついてて便利なんて思うと、大間違い。殆どがタイアップ広告、アフィリエイトプログラムというわけです。
また、海外旅行ガイドや海外移住・永住本によく見られるサブリミナル本と言うのもあります。読者の意欲をそそり、暗に行動を起こさせるきっかけを作る広告本です。旅行会社の出版物は、すべて、読者を海外に誘致し、旅行業界を活性化することを目的としている、マーケティングの一環なのです。
自分で申請することが、自己防衛
私は、すべて自分でビザの申請をしましたが、困ったことは一度もありませんでした。
今でこそ、アメリカは、ウェーバー制度で3ヶ月以内の滞在なら、ビザを取る必要がなくなっています。しかし、昔は単なる数日間の観光や出張にも、B-1、B-2というビザを取らなければなりませんでした。
その点、今は楽なものです。インターネットの発達で、ウエブサイトを閲覧すれば、申請の手順がわかったり、申請書がPDFファイルでダウンロードできたり、Eメールで質問が出来たり、国によってはインターネットで観光ビザが取れたりもします。
基本的に観光なら、ビザ不要の時代ですから、旅行者レベルのことしかしていないと、ビザの申請をしたことがないので戸惑うことでしょう。
しかし、実際に移住・永住が始まると、様々な困難が立ち向かってきます。ビザの申請くらい自分でしようと思わないようでは、あとが大変です。
自分で一通り申請のプロセスを経験するのは有意義ですし、いろいろ見えてきます。他人任せにしていると、書類も読まずに、自分の名前をサインするだけで簡単なように思えます。しかし、自分でやると、書類をよく読みますから、面白いこと、あるいは、重大なことを発見したりするのです。
一例ですが、オーストラリアの永住を申請した時に、移民局からもらった書類に目を通していたら、
「オーストラリアでは、家族4人で生活するのに週760ドルくらいかかります。決して物価は安くありません」
と、親切に記載されていました。
また、
「申請しても許可される保証はありませんから、母国の住居を売り払わないで下さい」
というアドバイスも書かれていました。
気になったので、「週760ドル」とはどういう意味かと調べたら、当時のオーストラリアの一週間の平均収入より高い金額。つまり、平均的オーストラリアの世帯は、貯蓄に回す余裕なんかない生活をしてますということが読み取れるわけです。
さらに調べたら、移住に失敗する人も多く、2年もしないうちに母国に帰る人も半数くらいいるらしいことが分かりました。
「母国の住居を売り払わないで下さい」の意味には、そんなことも隠されていたわけです。
仕事と結婚の永住条件の違い
女房の知人で、オーストラリアに永住している日本人夫妻の話です。
旦那がオーストラリアの会社でコンピューター技術者として働らくことで、永住ビザを取得。子供が出来た奥さんはもうオーストラリアに住みたくないのですが、家族で日本に戻ると、オーストラリアの永住権は取り消されてしまいます。オーストラリアでコンピューター関係の会社に就職していることを条件に永住権が交付されているからです。ですから、旦那はオーストラリアに家を買ったこともあって、永住権を失いたくないので、日本には帰りたくないのです。
そうした夫婦の意見不一致もあって、奥さんは欲求不満。衝動買いで憂さ晴らしをしているそうです。
私の場合は、結婚による永住権取得ですから、オーストラリアで仕事をしようとしまいと永住権には全く影響しません。しかし、離婚したらそれまで。そのため、夫婦喧嘩すれば、女房の決まり文句は
「離婚したら、あんたなんかオーストラリアにいられないんだからね」
でした。
最近は、私の方も開き直って
「別の女を探せばいいだけ。次はどこの国の女と結婚しようかな。今度はもっと若くていい女房を選ばないとな」
と皮肉っています。
永住権は一度取得したらそれでおしまいと言うわけではありません。特にオーストラリアの場合、ビザとして発給されているだけですから、有効期限があり、更新しないとなりません。早い話、その時点で再審査されるわけです(注:追記解説参照)。
追記解説--詳しく説明すると、国内に留まっている分には問題はないが、一度出国してしまうと、再入国に差し障ることがある。オーストラリアの場合、過去5年間にオーストラリア国内に滞在していた日数により、Resident Return Visa(RRV)なるものの支給を受けて、再入国できる。つまり、一度、永住権を獲得しても、実際にオーストラリアに居住していないと、出国後に再入国が拒否されること(つまり永住権喪失)にもなる。
移住、永住、用語の定義は何だ
法的な定義は、その国により異なるでしょうし、日本語の永住と移住に相当する用語を用いていないこともあります。とりあえず、ここで意味する永住と移住の違いを述べてみましょう。この分類では、働いて生活を成り立たすと言う、一般的な社会生活を営めない留学、ワーキング・ホリディー、ホームステイ、などは含めません。
永住は、その国で無期限に働くことを許可されたものです。
仕事をするのにも市民同様、職種などに制限はまったく受けません(一部、就けない職種はあり、例えば警察官などにはなれなかったりします)。また、自由に会社を設立したりも出来ます。
ただし、永住の条件が特定の職種に従事することを前提とした技能ベースの場合は、職種に制限が課されます。
市民との違いは、その国のパスポートを持てない、そして選挙権がないことくらいです。
アメリカなどでは、これをImmigrant、移民と称します。Permanent Resident(永久住人)という言い方は、ビザ申請上はしないようです。
ですから、永住できないものはすべて、Non-Immigrant、非移民になります。
オーストラリアなどでは、ビザ表記上はResidentとします。しかし申請するときはPermanent Residentですから、日本語とおり永住です。
移住は、その国で、限られた期間のみ働くことを許可されたものです。砕けた表現をすれば、出稼ぎを許されたわけです。
永住権をもっていないと、許可を受けたごく限られた職種にしか従事できないことにプラスして、許可なく不動産を購入できないとか、社会保障面で制限があるのが普通です。
アメリカなどでは非移民として分類されます。アメリカの就労ビザといった場合、一定年数(普通、通算で5年)、アメリカで就労できるものを意味し、永久的にアメリカに住んだり、仕事できるものではありません。
例えば日本国内の会社に雇われ、一時的にアメリカの支社に転勤したりするようなLカテゴリー。これは、基本的に会社がビザを申請する形ですから、ビザの取り方としては楽です。
また、アメリカ国内の会社に直接雇われて一時的に働けるHカテゴリーなどがあります。これは、アメリカ国内の雇用者が労働省に許可を求めてから、その許可が下りたところで初めて個人でビザ申請ができるので、手間隙がかかります。
この他、スポーツ選手やアーチストなどは専用のカテゴリーがもうけられているので、イチローや野茂といったプロ野球移住はそうしたカテゴリーに入ります。
永久的に就職するには、永久雇用ベースの移民(EBカテゴリー)にならないとなりません。
オーストラリアなどでは、Temporary Resident(一時的住人)としています。一時的に就労できるビザを所持していたり、永住権取得のための待機期間中だと、Temporary Residentです。
オーストラリアの就労ビザも、一定年数(4年まで)、就労できるものを意味し、永久的にオーストラリアに住んだり、仕事できるものではありません。
また、Retirement (引退者ビザ)を永住できると勘違いしている人をよく見受けますが、Temporary Residentで、基本的に4年間の滞在しか許されません。
こうしたことから、海外赴任などの年数は、その国の就労ビザの最大年数までで終わり。二度目はないわけです。例えば、アメリカ支社に勤務となった場合、Lカテゴリーで一時就労ビザが得られ、移民法上、5年までしか勤務できないわけです。ですから、この5年を使い果たしてしまえば、もう二度とLカテゴリーでアメリカ支社に勤務することはできなくなります。
アメリカに仕事移住だって大変
私のアメリカへの移住は仕事でしたが、アメリカは会社の買収や合併が多いですし、これも、いつどんな危機に直面するかわかりません(現に遭遇しました)。会社がつぶれたり、解雇されたらそれまでです。
別の仕事を見つければいいわけですが、アメリカの場合、仕事がらみのビザを取るには、労働省が大きく関与するので、手続きがとても面倒です(アメリカのビザ申請料金は数万円で、オーストラリアよりは桁一つ安いですが)。
いわゆる就労ビザは、Temporary worker(非移民の一時労働者)のカテゴリーに分類され、申請は単独ではできません。アメリカ国内の会社に直接雇われて一時的に働けるHカテゴリーの場合、アメリカ国内の雇用主がまず、アメリカ労働省に人材輸入の許可を求めます。その仕事内容や、国内で調達できない技能者であるかなどが、条件に合うか問われるわけです(はっきり覚えていないが、この許可申請に、雇用主は許可申請料金を払わないとならなかったはず)。
許可がおりたところで、初めてビザの申請ができます。しかし、雇用主、職種が変わると、ビザも取り直しが必要になったり、許可された職種以外の仕事をしているとビザが取り消されたりするのです。
このように、手間暇かけてビザ申請の手伝いをしてくれる雇用主を見つけるのは、楽ではありません。個人的なコネがないと難しいものです。
私の場合も、アメリカに行った時に親しくなったアメリカ人から、その後、彼の会社に誘われたものです(こうしたコネを作るのには、当然、何かしらの能力があることが前提です)。
しかし、残念ながら、会社はしばらくしてつぶれてしまいました。
ビジネス移住も思うようには運ばない
他人に雇われることなく、自分で起業するビジネス移住と言う方法もあります。国によっては、entreprenur 企業家移住と呼んでます。
ビジネス移住は、基本的にその国に会社を設立して、現地の人間を特定数雇い、雇用と法人税納税という二つの利益をもたらすことが条件になります。
ですから、一定の資金を持っていることと、ビジネスの実務経験年数がどのくらいあるかで、ビザの許可が決まります。
オーストラリアの場合、経済の活性化のために、今、ビジネス移住が大きく注目されています。また、オーストラリアドルの弱低下により、海外資金が比較的安価で済むのでビジネス移住もしやすくなってきています。
しかし、ビジネス移住の場合、移民局が永住権をくれるまでに何年かかるかはまったく分かりません。
すべては、会社の業績次第ですから、事業が軌道に乗り、法人税をしっかり納税し、事業を継続していなければ、永住ビザは許可されません。
ビジネス移住の場合､移住許可(実際には操業許可というほうが正しいかもしれません)が下りてから、特定の期限までに事務所を設立しないとならないですし､操業を開始してからも移民局に出向いてプログレスを報告したり、と事業を営んでいる証明が義務付けられています。いわゆるペーパーカンパニーですむというわけではないのです。
こんなことですから、永住ビザ取得のためになんとか会社を存続させようと、借金だらけになっている経営者もいます。
お金があれば永住OK。ただし...
ただし、国により、お金だけで、移住、永住の資格が必ず得られるわけではないのでご注意を。
私の知り合いに1億円持っている人がいました。50才台前半で、英語はまったく話せませんでしたが、家族三人で海外永住を希望でした。
最初は、シンガポールに行きました。しかし、シンガポールでは永住・移住方法がなく、6ヶ月で出国。次に、オーストラリアにやってきました。
ここなら永住できるかと試みましたが、コンサルタントに15万円という高いコンサルタント料をぼったくられただけで、オーストラリアでも永住・移住の対象に該当しません。
ところが、ニュージーランドへの移住は殆ど即決でOK。申請料は、オーストラリアよりさらに高い、16、7万円だったそうです。
アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドと3ヶ国のビザ申請料金を簡単に眺めただけでも、なんとなく、そこに関連性が見えてきます。
どこの国も自分たちの利益にならないことはしません。
特に、貧しい国にとっては、移民は貴重な外貨収入源ですから、留学やワーキングホリデー、ホームステイと同様、金を落としてくれる観光客みたいなものです。定住に失敗しても、その間、外貨を落としてくれれば儲かりますから、拒否しないどころか、誘致します。
それだけによく探ってみると、複雑、様々な形態で、ビザ取得までに予想以上にお金がかかったりします。
例えば、ビザ申請料。よく確認しておかないと、最初に払うのは、申請の料金だけで、申請後に、もろもろの書類をそろえる出費があります。指定された医療機関のものしか受け付けませんから、健康診断にいくらかというような具合です。この健康診断も、項目がいくつかあり、一回で終わりかと思うと次にはレントゲン、血液検査とあちこちに料金を払ったりします。
また、書類も翻訳の必要がある場合には、政府の認定した有資格者の翻訳でないと受け付けなかったりします。この他､審査に合格したら、ビザ交付時にはさらにいくら、と言うように、最終的な経費が予想以上になったりします。特に、ビジネス系や技能系のビザ申請では、段階を経るごとに分割で支払うものもあり、最終的に申請料だけが60万円とか80万円とかになったりもします。
この他、ニュージーランドなどでは、移住の際に英語能力が求められるのですが、この成績は悪くてもOK。しかし、移住後に英語学校に通うことが義務付けられ、その授業料をビザ交付前に支払わないとならなかったりします。
まるで移民ビザが、国家のビジネスになっているような印象すら受けます。
こうした現実ですから、金で買ったような移住・永住は、いろいろと落とし穴があるので注意が必要です。例えば、国内に多額の預金をしておくなどが条件になるのですが、この預金が政府によって凍結され、国外に持ち出せなくなったりするケースがあるのです。
また、移民法はよく変わりますから、最初に移住・永住した時と話が違うじゃないか、なんてことにもなる危惧もあります。
世界を賢く活用出来る人は永住を
円高を利用したり、海外の各国の持つ特長を利用すると、いろいろ利益が得られます。
特に今は、円高による差益に加えて日本の経済悪化を背景に、海外を活用するメリットが過去に比べて強くなってきています。また、簡単にもなってきました。事実、日本の外務省の統計を見ても、昭和62年から平成12年の間に海外永住者数は、実に55%も増加しています。
しかし、多くの人があこがれている、移住、永住も、賢く活用できる人にしかメリットのないのが現実です。
それは、日本にいると気づかない日本の利点が海外で暮らすとけっこう見えてきたりするからです。特に、日本は世界で1位、2位を争う国ですから、日本よりいい国は、思ったほど数がありません。
そのことは、日本人の永住・移住先を見ても、すぐに分かります。アメリカがダントツ1位なのに対して、2位以下は桁一つ落ちているからです。
外務省の「平成13年の海外在留邦人数調査統計」によると、トップ5は、1位アメリカ約31万人、2位ブラジル約7万3千人、3位中国約5万3千人、4位イギリス約5万2千人、5位オーストラリア約4万1千人。
こういった具合ですから、実際に日本よりよいと言える国は、我々日本と世界1、2位を争っているアメリカくらいなのかも知れません。私もアメリカにいたときには、日本よりいいなと思ったりしていましたが、オーストラリアに永住してみると、日本の良さにいろいろ気づかされたものです。
ただし、これらは、個人の好みがありますから、その国の利点を自分向けに大いに活用できる移住・永住をしていただきたいものです。
永住したがる人ってどんな人
今のオーストラリアを見ていると永住者のパターンがいくつかに分類できるのがはっきり分かります(移住してくる国からも想像がつくほど)。
一つは、自分にあったライフ・スタイルを求める人。これはどちらかというと、永住しても、平均的庶民の生活を送る人達。私が一例。環境の変化を求めて来ているので、英語も含め、技能的、経済的基盤がすでにあり、それなりに生活をしていけます。オーストラリアの永住者出身国トップ1、2であるイギリス人、ニュージーランド人がその例。
もう一つは、金持ち。百万ドルという超豪邸を現金で買い、優雅な生活をしている人達。一頃は台湾人や香港人に多かったが、最近は中国人に見受けられます。彼らは二重国籍が認められているので、市民権も取っているのが普通。ただし、英語はまずしゃべれない。早い話、オーストラリアを別荘にしているようなもので、親は母国で事業をしていて行ったり来たり。子供だけがオーストラリアに住んでいる。
オーストラリア市民権を取得すると､セレモニーでこんなカードを渡され､宣誓する
最後は貧乏人や難民。金も能力(英語力を含めて)も特にないので、永住しても貧しいまま。豊かな生活は送れないのが実態。最近のオーストラリアの永住者出身国トップ10の4位以下がこれに相当する感じ。前項の「自分で申請することが、自己防衛」で述べたように、オーストラリアは安い給料の割に物価がとても高いのです(平均年収が日本の半分程度なのに、物価は日本と同じくらい。つまり、日本の二倍の物価。とは言え、最近の不況で日本の平均年収が下がってきているので、二倍とまでは行かなくなってきているかも)。
不動産ブームになると借家が減るので、こういう人達は生活が大変。しかも、不動産ブームは金利が下がる(つまり不景気)のときに起こりやすいので、ダブルパンチを被る。
多国籍君
多重国籍が許されない日本では､日本で生まれてしまうと､一生､複数の国のパスポートを所有することはありませんが､多重国籍を認めている国では､複数の国のパスポートを持つことが出来ます。
うちの家族の中では､唯一日本生まれの私だけが､パスポート一カ国所有。女房は二カ国。子供にいたっては3カ国のパスポート所有です。
オーストラリアでは､オーストラリアで生まれてしまうと、後に他国の国籍(市民権)を取得する際に、オーストラリアの国籍(市民権)は維持できません。しかし､その逆､他国の国籍者がそれを維持したまま､オーストラリアの国籍を取得することは出来ます(本国が認めていればですが)。
ですから、移民には二重国籍者は珍しくないですし､ケースによってはうちの子供のように三重国籍、それ以上も可能なわけです。
うちの子供の場合､オーストラリアで生まれ､出生により、3カ国の国籍を同時に取得しています。22才までに日本国籍を取得するか破棄するかの選択をしなければなりませんが､それまでは3カ国のパスポートを保有できるわけです。
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